一般社団法人
日本マイスター検定協会
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宅地建物取引士
宅地建物取引士（略して宅建）とは、毎年20万人前後の受験者数を誇る最大規模の国家資格です。宅建士として不動産の売買や賃貸物件のあっせんをする際に、その土地や建物について専門知識を有していないお客様に対し、登記・不動産の広さ・飲用水や電気ガスの供給施設キャンセルの際の取り決めなど、契約の根本的なことに関わる重要事項の説明をすることができるようになります。不動産に関する重要事項の説明などは宅建士だけに許された独占業務です。
税理士
国が認めた税務の専門家で、税理士の独占業務として税務代理・税務書類の作成・税務相談を定めています。税理士試験は、毎年8月上旬に行われ、各国税局・国税事務所の所在地等（全国の12～20カ所）で実施される試験です。
独占業務以外にも、コンサルティング・アドバイザリー業務・会計参与・記帳代行・行政や司法の支援も行います。所得税や法人税、消費税などの税金は、納税者が自分で申告をして納めることになっていますが（申告納税制度）、税法はかなり複雑で、いくら税金を払ったらいいのか一般の人には分かりにくいため、納税者の相談相手になり納税者に代わって税額の計算や申告書の作成などをするのが税理士の仕事です。また電子納税申告「e-Tax」の代理送信なども実施します。
賃貸不動産経営管理士
賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律において、賃貸住宅管理業務を行ううえで設置が義務付けられている業務管理者の要件とされた国家資格のことです。賃貸住宅管理に関する知識・技能・倫理観を持った専門家としてその能力を発揮し、賃貸不動産の管理を適切に行うことを通じて、賃貸不動産所有者の資産の有効活用、不動産に居住し利用する賃借人等の安全・安心を確保するといった非常に重要な役割を担っています。賃貸住宅のオーナーにとっては、不動産資産の効果的な活用を手助けしてくれるコンサルタントのような存在です。一方で、賃貸住宅に入居する人々にとっては、賃貸住宅オーナーとの間に立って快適な生活を守ってくれる頼りがいのある専門家となります。