一般社団法人
日本マイスター検定協会
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心理・福祉系公務員
心理系公務員とは、都道府県や政令市などの自治体で児童心理司や心理判定員等として、心理面接、心理診断、児童相談所のケースワーカーなどの業務に従事する公務員のことです。
心理学が試験科目にあり、かつ心理学の知識を活かすことのできる公務員としては、家庭裁判所の調査官、法務省専門職、地方自治体の心理職など様々な職種があります。
税理士
国が認めた税務の専門家で、税理士の独占業務として税務代理・税務書類の作成・税務相談を定めています。税理士試験は、毎年8月上旬に行われ、各国税局・国税事務所の所在地等（全国の12～20カ所）で実施される試験です。
独占業務以外にも、コンサルティング・アドバイザリー業務・会計参与・記帳代行・行政や司法の支援も行います。所得税や法人税、消費税などの税金は、納税者が自分で申告をして納めることになっていますが（申告納税制度）、税法はかなり複雑で、いくら税金を払ったらいいのか一般の人には分かりにくいため、納税者の相談相手になり納税者に代わって税額の計算や申告書の作成などをするのが税理士の仕事です。また電子納税申告「e-Tax」の代理送信なども実施します。
社会保険労務士
社会保険労務士は、社会保険や労働関連の法律の専門家として人事や労務管理を行う人のことを指します。雇用や社会保険、労働問題、公的年金の分野では唯一の国家資格となっているため、需要の高い仕事です。社労士は、企業において、採用から退職までの労働・社会保険に関する諸問題や年金の相談に応じる人事のスペシャリストで業務の内容は広範囲にわたります。企業の発展と社員一人ひとりの福祉向上に尽力する役割を持ち、法律に則って申請書類等の作成および提出代行、事務代理、帳簿類の作成、紛争解決手続代理業務（※特定社会保険労務士に限る）の業務を行うことが認められています。